前回、今回と年末年始ということで、統計調査や世論調査について取り上げています。

前回も書いたように、公的な機関が公表している調査・統計データは、私たちが仕事の中で、企画書を書いたり、マーケティングリサーチをかけたりする際に、基礎データとして積極的に活用すべきものです。

例えば、ネット検索で「内閣府　世論調査」と入れると、内閣府が実施している様々な調査結果の“概要”を閲覧することができます。
最近公表されたものでは、「国民生活に関する世論調査」、「外交に関する世論調査」、「社会意識に関する世論調査」などがあります。

昨年末に公表されたばかりの「国民生活に関する世論調査」を見ると、「震災後、強く意識するようになったこと」という質問があって、「節電につとめる」（59.0％）、「家族や親戚とのつながりを大切にする」（40.3％）、「風評に惑わされない」（38.0％）などといった結果概要を見ることができます。

個人的には「風評に惑わされない」という選択肢があるのなら、「マスコミの報道を鵜のみにしなくなった」とか、「情報は自分自身で探すようになった」といった選択肢も混ぜておいたら、20代～60代のインターネット利用層の回答はずいぶんと面白いものになったと思いますが、ま、そこは内閣府の調査ということで・・・。

同じように、「内閣府　統計」で検索すると、「景気動向指数」、「機械受注統計調査報告」、「法人企業景気予測調査」、「消費動向調査」など、こちらも仕事に役立ちそうな情報がありますね。

「統計局　統計データ」で検索すると、総務省統計局の統計データのページがありまして、こちらは、「国勢調査」、「人口推計」といったよく知られた基礎データのほか、気象、金融、貿易、家計、物価、賃金などなど、好奇心の赴くまま、いや、仕事の必要によう応じて、掘り進めていけば、ざっくざっくと宝のようなデータが集積されております。（なんて、便利なんでしょう！）

おっと、また長くなりかけました。そろそろ、まとめに入ります。

昨年の震災＆原発事故の惨禍からの復興を目指す日本にとって、また、予算の限られた日本にとって、何から手をつければよいのか重要なことです。また、今年は、解散・総選挙という予測も出てきており、内閣支持率調査や各種世論調査に注目が集まることでしょう。

新聞・テレビ、そして、ネットのニュース速報で伝えられる世論調査の結果報道は、あくまで“見出し”程度の情報でしかありません。
今回紹介した内閣府や統計局の調査データを見ると、ニュースで報じられている「××という意見が増えた」とかいうのは、実は報道側で意図的に切り取った「ある部分」でしかないないことも多々あります。

気になることがあったら、是非、上記の調査データまでさかのぼって見てください。違った側面が見えてくるかもしれません。
ネット上では、概要データしか公開されていませんが、大きな図書館（都内では国立国会図書館、都立中央図書館など）にいけば、より詳細な情報を閲覧することも可能です。

新年最初のメルマガは、世論調査、統計データを活用しようということ、そして、出来れば自分自身でデータを確かめようというお話しでした。

それでは、今年もよろしくお願いします！

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http://enqmaker.jp/

(by インディーロム　渡邉修也)